2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
収穫前にラウンドアップを掛けるプレハーベストを行えば、収穫を簡単にしたり収穫期を早めたり収量を増やしたりできるということで、ラウンドアップの日本の販売会社である日産化学工業が収穫前にラウンドアップをまくように勧めているということであります。これ、発がん性があり、内分泌攪乱物質によって生殖機能に影響を与える可能性が大きいと世界的には禁止に向けて動いているわけであります。
収穫前にラウンドアップを掛けるプレハーベストを行えば、収穫を簡単にしたり収穫期を早めたり収量を増やしたりできるということで、ラウンドアップの日本の販売会社である日産化学工業が収穫前にラウンドアップをまくように勧めているということであります。これ、発がん性があり、内分泌攪乱物質によって生殖機能に影響を与える可能性が大きいと世界的には禁止に向けて動いているわけであります。
また、製剤についての主な農薬メーカー別の出荷量につきましては、日産化学工業株式会社が約二千トン、石原産業株式会社が約二千三百トン、日本カーリット株式会社が約二百トンでございまして、その他に東京ファインケミカル株式会社あるいは三井東圧化学株式会社におきましても数十トン程度の出荷があったとされております。
そうすると、日産生命は大蔵省と運命共同体、指導もある、会社の方針も考え方も全く同じだということで、これは有価証券報告書を御提示いただきまして私も吟味をしたいというふうに思うんですけれども、どうもなりふり構わず仕手株にも手を出したんではないかという話も出て、丸運とか兼松日産農林、日本油化、日産化学工業という仕手銘柄を多く保有しているというような情報等もございます。
それから日産化学は一一・七％、三菱瓦斯化学が三・四％等々。コープケミカルを除きましては肥料のシェアはいずれも数％台あるいは一〇％台のがもう一社ぐらいあると思いますが、そんなことでございまして、ですからこの数％台の肥料のおかげで、この経常利益が今御指摘のようなふうな倍率になっていったということではないということでございます。
そして、去年もなさったようにことしも日産化学に対してそういう指導をしてくださるかということを言っているのです。何で答弁してくださらないのですか。一言で結構です、指導はわかりましたから。
だから、この日産化学がどういうふうに生産者の痛みを感じているのか。実費補てんをされるよりも、やはりこれが安心だと思って使った農薬の被害が出ない方がずっといいんだ、実費補てんよりも自分たちがつくった作物が青々と育成することを生産者はもっと願っているんだということを言われておりますが、私もそのとおりだと思うのです。
これが使われました後苗枯れ被害が広範囲に出てまいりまして、各地の農民から農水省に対して補償要求が出され、その交渉には私も立ち会ったわけでございますが、結局日産化学もその責任を認めまして、総額二億円に及ぶ実費補てんを行ったわけでございます。その点間違いございませんか。
その中には、例えば日産化学工業、石原産業、三井化学、三井化学は２・４・５Ｔの本当に総本山と言われていますね。しかも戦時中は毒ガスをつくっておったところですが、そういうところが四十社集まっている。その集まった林業薬剤協会の参与とか顧問、これに林野庁の幹部職員が入っているのです。
それから長岡の日産化学も、これもちょっと前でございますが、これは必ずしも電力問題が全部影響しているということは言い切れないようでありますけれども、これも出てしまっている。いま残っておる昭和電工にしろダイセルにしろ信越化学にしろ、企業の拡大というものはとうてい望むべくもない。
ＥＰＮ、これはいま広く神経毒性があると言われているわけですが、いまのところまだ問題はないというような把握のようでございますけれども、これについても、これは日産化学の例をとりますと、生産が千四百八十九トンでありますが、そのうちの千四百トンを輸出しておりますね。がから、日本では最近余り使っていない。これは五十一年の生産量のことです。
わかっているんだけれども、あなたの方の答弁がないから、これははっきり言っていいもんかどうか迷っているんですが、たとえば帝人とか、それから日産化学とか、日本石油輸送とか、まあとりあえずこの三つだけ出しましょう。これは入っているでしょう。
○内藤功君 だけれども、十三社のうちの二つはもう破れちゃって、帝人さんと日産化学は出てきちゃったんでしょう。ですから、あと全部言ってもいいですよ、ぼくは。全部言ってもいいけれども、まあそこは武士の情けで、私は全部言うのはやめますが、言えというんなら全部ここにありますから、全部言いますよ。（「言いなよ」と呼ぶ者あり）じゃ、私、言います、これ。
いろいろと連絡とり合っているということもお話ありましたけれども、その日産化学というのは、先ほどお話があったように硫酸であるとか、そういう劇薬をつくっております。で、確かにそういった有毒物質が廃棄物としてそこに廃棄されていたということも前からわかってみえると思いますけれども、そういうところに住宅を建てた、あるいは学校用地として提供した。
それからもう一つ忘れましたが、補償の問題につきましては、現在、当然売り主である日産化学に要求すべきかどうか、これは検討中でございまして、まだ結論は出ておりません。ということは、これの補完措置がどの程度必要なのかどうか、そういう点がまだはっきりいたしませんので、いわゆる結論が出ていないと、そういうことでございます。
○太田淳夫君 豊島五丁目団地は日産化学の土地を取得されたわけですね。この日産化学という会社は何を製造されていたのかちょっとお聞きしたい。
をしてみたいと思うのでありますが、まず最初に労働行政の面におきまして、先ほど来、質問等もございまするが、今日までの状況の中で、労災認定という問題についても、このほどやっとそれを取り上げるというような、いわゆる工場内においてその事実が——私も、すぐそばに工場がありまするし、工場に何回も行って見ておって、その状況も知っておるわけでございまするが、あの地域全体、これは日本化学だけでなく、当時においては日産化学
○黒柳明君 公取委員長、もう一回お尋ねしますけれども、やみ価格協定の破棄、何回勧告しても聞かなかった、これは先ほど原則としてはもう反社会的行為であると——宇部興産、旭化成工業、チッソ、電気化学工業、日本化薬、主薬油化、徳山曹達、日産化学工業、日本セメント、三菱鉱業昭和油化、日本油脂、本州製紙、これは反社会的企業であると、こういうことでよろしいわけですね、先ほどの答弁あったわけですけれども。
新聞の記事によれば、一昨年の四月からことしの一月までに公取委が独占禁止法違反で勧告した件数は八十六件、うち六十九件は価格つり上げをねらった価格カルテルである、そして大手石油化学会社が軒並みに三回から五回も勧告を受けていると報じ、塩ビ関係として住友化学、チッソ、三井東圧、電気化学工業、日産化学工業などをあげています。
○兵藤政府委員 日産化学は一次メーカーでございます。
日産丸紅は日産化学と丸紅との合弁でしょう。そうじゃないですか。そうすると、日産化学は一次メーカーですか、三次メーカーですか。
○有島委員 通産大臣に確認しておきますけれども、塩化ビニール工業会というのがございまして、この会長は日本ゼオン社長島村道康さん、それから副会長が三菱モンサント化成の社長岩崎忠雄氏、同じく副会長日産化学社長の木村有恒氏、それから相談役に東洋曹達の社長青木周吉氏、同じく相談役に呉羽化学の社長荒木三郎氏、住友化学社長長谷川周重氏、あとありますけれども、これは間違いありませんね。
特に、先ほど公取委員長は、数字が合っておるということをおっしゃっておりまして、私ども、この調査で三回以上この二年間で価格協定で違反勧告を受けておる、それのリストをつくってみましたが、宇部興産が五回、住友化学が五回、旭化成が四回、チッソが四回、三井東圧が四回、電気化学工業が四回、日本化薬が四回、三菱油化が三回、三菱化成が三回、徳山曹達三回、日産化学工業三回、日本セメント三回、三菱鉱業三回、昭和油化三回
それから徳山曹達三回、旭化成工業七回、日産化学工業三回、電気化学工業四回、日本セメント三回、三菱鉱業セメント三回、日本化薬四回、日本油脂三回ということになっております。
三井金属鉱業九十八、古河鉱業百、大阪セメント百三、東亜合成化学工業百六、宇部興産百十三、呉羽化学工業百十四、日本瓦斯化学工業百二十六、東邦亜鉛百三十一、安宅産業百三十四、旭化成工業百四十四、三井東圧化学百五十、昭和電工百五十三、米国陸軍輸送隊百五十四、明星セメント百八十、同和鉱業百八十三、味の素二百二十三、日産化学工業二百三十四、三井物産二百五十五、大協石油二百五十七、日本鉱業二百五十八、日本曹達二百五十九
ですけれども、あとで私申し上げてみたいのは、日産化学の場合とそれから十條製紙の場合では坪単価がえらい違いになっておる。それを、時の相場だからやむを得ないんだといえばそれまでですけれども、私は、そういうものに対して何とかもう少し住宅公団でも考えるべきではないか、あるいは建設省としてもそれを指導すべきではないかと思うわけです。
これは申し上げますと、北区の豊島五丁目というところに日産化学工業というのがあります。そのあと地に日本住宅公団が四千九存五十戸の公団住宅を建設中でございます。一部は昨年の八月からもう入居しているわけです。ここに小学校が二つと中学校が一校、この新築を北区では行なったわけです。ところがその次に、その日産化学工業から二キロと離れていないところに十條製紙というのがある。
日産化学の場合ですと、これは譲り受けてから時間的にもだいぶたっておりますので、これは坪八万四千九百九十九円、これで日産化学から公団が買い取って、公団が整地して金利を見て北区に譲渡した価格は十一万二千五百三十八円なんです。こうしますと、その支払い金額というものは、全体で金利を含めますと、六分五厘で計算いたしますので、三十四億五千万円ということになっておるわけです。
それは、おそらく日産化学という工場ですが、ここだろういう常識的な判断が、今度の検査の結果、くつがえったのじゃないか。要するに地域住民としては、その町内、町議会でも確認をしたことだと思いますが、上流から来ているのだ、カドミが。検体の分布の実態等から考えて、そういうことが大体常識的にいま判断されておるわけです。
そこで、そういった肥料についてのカドミウムの状況を調査したわけですけれども、それによりますと——これは読み上げますが、日産化学の富山工場の化成肥料の中にはカドミウムが一一・九ＰＰＭ入っておる。
○国務大臣（宮澤喜一君） 三井東圧大牟田工場では、硫安、尿素、複合肥料、三菱化成黒崎では、硫安、尿素、硝酸アンモニア、過燐酸石灰、複合肥料、日産化学富山工場では、硫安、尿素、複合肥料を製造しております。
○内田善利君 通産大臣にお伺いいたしますが、最近の新しい汚染源として、従来の鉱山あるいは製錬所あるいはメッキ工場、これに加えまして三井東圧大牟田工場とか、あるいは彦島工場とか、あるいは日産化学の冨山工場等の周辺が問題になってきておりますが、こういったたとえば三井東圧の大牟田工場、あるいは日産化学の富山工場等では、どういう製品を製造し、どういう過程でカドミウムが出てきておるか、お答え願いたいと思います